"巨額の賠償をまかなうには銀行に債権放棄を求めることが不可避であり、そのためには100％減資して株主が損失を負担することが商法の鉄則である。まして株主を守って納税者が損失を負担することはありえない"

— 東電の「国有化」は原発事故の処理を混乱させて国民負担を拡大する | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト